森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者に対して営業利益の２割相当を課税し、森林以外に誘導することで自然保護と再エネ推進の両立を図る全国初の宮城県新税について、都道府県の６割に当たる２８府県が「関心がある」と回答したことが２３日、共同通信のアンケートで分かった。新税は今月１日に導入されたばかり。「税による立地誘導」という新しい手法が効果を発揮するかどうか、全国の自治体が注目していることを裏付けた形だ。

　太陽光や風力発電建設に伴う自然環境の破壊や住民トラブルは各地で相次いでおり、自治体側は対応に苦慮している。２８府県のうち山形は「課税の導入を検討中」と回答した。