日本学術会議の活動を定期的に評価する外部有識者は２２日、学術会議が求められる役割を果たすには、年間約１０億円という現在の予算規模では足りず「少なくとも２～３倍の安定収入の確保が切望される」とする報告書を公表した。

　学術会議を巡っては、現行の「国の特別機関」から、国とは切り離した新法人への移行に向けた議論が進んでいる。政府は法人化に当たり「必要な財政的支援を行う」とする一方、対価を徴収して審議依頼に応じるなど多様な収入源確保が必要だと主張。学術会議側は「国家財政支出による安定した財政基盤が必須」と訴えている。