日本女子プロ野球機構は２６日、都内で会見を開き、来年以降、球団を運営する企業、地域を募集すると発表した。現在、同リーグはわかさ生活１社が４球団を持ち、運営している実態だが、リーグ発足して１０年、わかさ生活１社で１００億円近い費用が投じられていることから、来年以降、今の形を取り続けることは難しいため、女子プロ野球リーグを継続させるために新規参入を必死に呼びかけた。

　日本女子プロ野球リーグは１０年に発足。現在は京都、愛知、埼玉、育成の４チームで構成されている。９月１日に埼玉・越谷で秋季リーグが開幕。全３３試合が予定されている。

　今年もすでに春、夏のリーグが終了しているが、昨年と比べ入場者数は２万人減少。日本女子プロ野球リーグの代表理事・彦惣高広氏はこの減少について「新しいことに挑戦した結果」として、決して悲観はしていないが、実際に収益は落ちている。

　さらには、わかさ生活１社で４球団を運営し、リーグ発足から述べ１００億円が投じられていることから、いつまでもこの現状が続けられるとは考えていない。「来年以降、これをとり続けるか…。実際できないのが現実」（彦惣理事）。そこでリーグの必要性を理解し、女子野球の普及に真剣に取り組んでくれる企業、地域に「スポンサーではなく、参入していただきたい。正式募集、改めてしていきたい」と呼びかけた。

　なんとしてでもリーグを存続させたいという思いから数字も公表。直近３年では、１球団の収益は５０００万円程度。一方でかかる費用は２億円から２億５０００万円。単純計算で２億円近い赤字となる。

　そんなことからリーグ側は費用軽減のため、会場を近い地域に固め移動費を抑えるなど取り組んだと言うが「抜本的に事業継続の改革が出来ていない」（彦惣理事）という。

　過去にも参入を考える企業があったというが、「女子野球の普及発展を一緒に目指していただく部分で、合わなかった。ビジネスとしての相違」があり、話はまとまらず。それ以降、参入希望の企業、団体はないという。

　新規参入については「女子の硬式野球の普及発展を一緒に目指していただく」「選手の環境は守る」という条件以外は、新チームを作るのか、現在のチームを譲渡するのかなども含め、相談に応じるという。また企業職種も問わず、わかさ生活と競合する分野の会社でもかまわないとした。

　募集期限は特に設けないというが、いつまでも待ち続ける余裕はない。「事業継続をしないという方向に向いている訳ではない」と彦惣理事は何度も強調したが、このままではリーグ存続危機は免れない。「どんな方法でも、死にものぐるいで存続を考える」とスーパーバイザー太田幸司氏は、リーグを全力で死守していく考えだ。