米司法省は８日（日本時間９日）、銀行詐欺などの容疑で連邦地裁から訴追された米ドジャース大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者が罪を認めることに同意し、検察との司法取引が成立したことを発表した。１４日にロサンゼルスの裁判所に出廷し、罪状認否を行う。

　同容疑者は銀行詐欺のほか、虚偽の納税申告書を提出した容疑でも有罪を認めたという。４１０万ドル（約６億３５００万円）の申告漏れ所得があったという。両罪での最高刑は懲役３３年と罰金１２５万ドル（約２億円）。だが、この司法取引により、検察は減刑を勧告する見込みだ。

　この日の日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」では、元衆院議員の杉村太蔵と読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が、司法取引による「被害者感情」について疑問を呈した。

　橋本氏は、「司法取引ゲームなんですね。水原容疑者からすれば、量刑が短くなればいいわけですから。起訴する側も早く決着すればいいですから。じゃあ、被害にあった人はどこにいくのか。これですよ」と投げかけた。宮根誠司も「日本人の感覚では、大谷選手からしたら、納得いかないんじゃないかと思うんですが、これがアメリカなんですか？」と問うた。

　解説に出演した、国際弁護士の吉田大氏は「事件は起こってしまったもの。迅速に解決するのが正義であり、最終的には被害者の救済にもなる。いかに手続きを短くするかで司法取引に合意したと」と説明した。

　杉村は「被害者の処罰感情は考慮されない？司法取引なんかしないで、正当に処罰してほしいと言ったら、司法取引するかに影響はあるんですか？」と質問。被害者のドジャース大谷翔平選手の心情をおもんぱかった。

　吉田氏は、「司法当局側は、被害者の感情は一つの要因でもあるが、正義の実現をする上で、有罪を認めさせて、このことを終結させるのか、もしくは、どちらに転ぶか分からない、さらに時間もリソースもコストもかかってしまう裁判をするのかというところで、より多くの正義を実現するためには、とっとと解決できるものに関しては解決しようというのが司法取引の制度」と語った。

　合理性が重んじられる米国らしい制度に、杉村は「アメリカっぽいな」と苦笑。橋本氏は、「（自分の罪を）言えば、量刑を低くするというのが正義ですか？」と抵抗。吉田氏は「時間とコストがかかる。終結的には、アメリカ国民の負担です、それを軽減できるのと、正義の実現、量刑のバランスを取るというところが司法取引」と米国流の正義を言葉にした。